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取扱基準

折込出来ない内容の広告

1.内容がはっきりしない広告
広告主や責任者の表記の無いものや、住所、電話番号(フリーダイヤルのみは不可)、内容がはっきりしないもの。
2.虚偽や誇大な表現の広告
根拠や裏付けもなく、「日本一」「世界一」等の表現や、「絶対」「必ず」といった断定的な表現のもの。
3.化学等の否定や迷信の類
医学や薬学等を否定したり、非科学的な迷信などで不安やとまどいを与えるもの。
4.扇情的な広告
扇情的な言葉や文章、写真やイラスト等を使用したり、子供や青少年、家庭に持ち込むのに相応しくないもの。
5.中傷・誹謗の広告
意見広告など、他社や他人を中傷、誹謗したり、個人のプライバシーの侵害や、名誉、信用を傷付けるおそれの有るもの。
6.政治的な広告
政治や宗教について極端な主義・主張や、係争中の問題に関わるもの、あるいは問題化や係争化が予想されるもの。
7.新聞社名や新聞記事の入った広告
承認を得ずに新聞社が発行しているような錯覚を与えるもの。

法的な表示規制が定められている広告

1.選挙の広告
公職選挙法によって定められた範囲内でなければならない。
金融関係の広告
消費者金融等の貸金業の広告では、「貸金業の規制などに関する法律」に準じ利率や登録番号など必要事項を記載しなければならない。また、貸付条件が虚偽、誇大な表現であってはならない。
3.不動産の広告
「宅地建物取引業法」などの関係法規、不動産公正取引協議会の「不動産の表記に関する公正競争規約」によるものでなくてはならない。
4.求人の広告
「労働基準法」「職業安定法」「男女雇用機会均等法」「雇用対策法」等の関係法規に遵守したものでなくてはならない。
5.医薬品や健康食品の広告
「医薬法」「薬事法」等の関係規則の範囲でなければならない。

形状が支障有るもの

新聞からはみ出す、特別厚い紙質、著しい変形、紙以外の材料など、折込した状態で、通常配達業務に支障が出るものは基本的に折込出来ません。

その他、新聞発行本社や弊社が不当と認めた広告

新聞発行本社及び弊社が折込には不適当と認めたものは取り扱い出来ない場合があります。

災害時の折込広告取扱いについて

天災、災害、不慮の事故など不測の事態で新聞発行本社や広告代理店、運送業者、新聞販売店等が通常の機能を果たせない場合、やむをえず折込日の変更、及び折込中止とさせていただく場合がございます。また上記の事態の場合、折込み広告業者や新聞販売店の努力にも関わらず折込が出来なかった場合には当社は責任を負うことが出来ませんのであらかじめご了承下さい。