折込出来ない内容の広告
- 1.内容がはっきりしない広告
- 広告主や責任者の表記の無いものや、住所、電話番号(フリーダイヤルのみは不可)、内容がはっきりしないもの。
- 2.虚偽や誇大な表現の広告
- 根拠や裏付けもなく、「日本一」「世界一」等の表現や、「絶対」「必ず」といった断定的な表現のもの。
- 3.化学等の否定や迷信の類
- 医学や薬学等を否定したり、非科学的な迷信などで不安やとまどいを与えるもの。
- 4.扇情的な広告
- 扇情的な言葉や文章、写真やイラスト等を使用したり、子供や青少年、家庭に持ち込むのに相応しくないもの。
- 5.中傷・誹謗の広告
- 意見広告など、他社や他人を中傷、誹謗したり、個人のプライバシーの侵害や、名誉、信用を傷付けるおそれの有るもの。
- 6.政治的な広告
- 政治や宗教について極端な主義・主張や、係争中の問題に関わるもの、あるいは問題化や係争化が予想されるもの。
- 7.新聞社名や新聞記事の入った広告
- 承認を得ずに新聞社が発行しているような錯覚を与えるもの。
法的な表示規制が定められている広告
- 1.選挙の広告
- 公職選挙法によって定められた範囲内でなければならない。
- 2.金融関係の広告
- 消費者金融等の貸金業の広告では、「貸金業の規制などに関する法律」に準じ利率や登録番号など必要事項を記載しなければならない。また、貸付条件が虚偽、誇大な表現であってはならない。
- 3.不動産の広告
- 「宅地建物取引業法」などの関係法規、不動産公正取引協議会の「不動産の表記に関する公正競争規約」によるものでなくてはならない。
- 4.求人の広告
- 「労働基準法」「職業安定法」「男女雇用機会均等法」「雇用対策法」等の関係法規に遵守したものでなくてはならない。
- 5.医薬品や健康食品の広告
- 「医薬法」「薬事法」等の関係規則の範囲でなければならない。
形状が支障有るもの
- 新聞からはみ出す、特別厚い紙質、著しい変形、紙以外の材料など、折込した状態で、通常配達業務に支障が出るものは基本的に折込出来ません。
その他、新聞発行本社や弊社が不当と認めた広告
- 新聞発行本社及び弊社が折込には不適当と認めたものは取り扱い出来ない場合があります。
大規模災害時における折込広告取扱いについて
- 大規模災害が発生した場合、新聞折込が不可能になる場合があります。
- 新聞発行本社、新聞販売店、折込広告代理店、輸送業者は報道の使命に鑑み、新聞ならびに折込広告を読者にお届けできるよう最善の努力を尽くしますが、災害の規模・状況によりましては新聞折込ができない事態が発生する場合がございます。クライアントの皆様にはご理解を賜りますようお願い申し上げます。
- 想定される災害
- 大地震・津波・豪雨・水害・豪雪・噴火などの自然災害、原発事故・放射能漏れ・大火事など事故・人災による災害、その他感染症の拡大やテロ・武力攻撃など、日常生活を著しく阻害する脅威もこれに含まれます。
- 実施不能なケース
- ●人命に関わる場合および人員の安全確保ができない場合
- ●新聞社の印刷工場被災により新聞発行が不能となった場合
- ●配送ルート確保が困難な場合(道路・橋梁の崩壊等)
1.新聞販売店に新聞が届かない場合
2.折込広告を輸送する便が新聞販売店に到達できない場合
3.新聞配達員が配達先に到着できない場合
- ●ライフライン(食料・飲料水・電気・電話・インターネット等)の崩壊により
業務遂行が不能な場合
- ●新聞輸送、新聞配達、折込広告輸送にかかわる車両や燃料の調達が
困難となった場合
- ●その他、折込広告業務を著しく阻害する事態が発生した場合
- 実施の判断
- 折込広告の実施の可否については、災害の規模、被災状況により折込広告代理店および新聞販売店の判断とさせていただきます。
- 責任の範囲
- 実施不能となった場合は、未実施分の折込代金、折込広告本体の用紙・印刷代金、営業損失、その他の間接的費用については責任を負いかねます。被災によって折込広告自体が破損し、使用不能となった場合も同様とさせていただきます。また、未実施分の折込広告については日程を変更しての実施および返却ができない場合がございます。
- その他
- ●配達遅延について
災害発生時の読者への配達遅延につきましても責任を負いかねます。
